私立大学図書館協会
2001年度第1回常任幹事会議事要録
日 時：2001年4月20日（金）午後2時〜午後5時
場 所：中京大学会議棟小議室
出席者：別紙出席者名簿参照
議事に先立ち、会長校中京大学図書館長長谷川端が開会の挨拶を行い、次に出席者全員が自己紹介をした。
なお、議事の進行は、会長校中京大学図書館長長谷川端が担当した。
報告事項
１ 会務報告
(1) 協会加盟校
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P. 4）に基づき、2001年度新規加盟予定校と数について報告した。
(2) 2001年度私立大学図書館協会並びに協会関連団体役員校及び委員会等委員について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.5〜7）に基づき、2001年度役員校及び委員会委員等について報告した。その中で、協会賞審査委員会・研究助成委員会の委員（P.5参照）は本来８名であり、現在は7名で１名欠員があるため、１名東地区部会長校の文教大学より、東地区の中から12月までに推薦していただくこととなった。また国公私立大学図書館協力委員の委員館(P.6参照)に「岡山理科大学（残任期間：2001年4月1日〜2003年7月31日）」とあるが、これは本来、佛教大学であり、岡山理科大学は2001年8月1日より後を引き継ぐということで、訂正、再確認された。他に日本図書館協会大学図書館部会の任期（P.7参照）が「（2001年6月〜2003年5月）」とあるが、これは2001年4月〜2003年3月であると訂正、再確認され、その中で施設会員評議員の入山透氏の所属する福岡工業大学が、日本図書館協会に未加入との理由で施設会員評議員を務められないため、西地区部会長校の岡山理科大学より、福岡工業大学へ、日本図書館協会への入会を勧めることとなった。仮に入会が不可能な場合は、施設会員評議員は福岡工業大学でなく、他の西地区の大学の中から、岡山理科大学に推薦してもらうこととなった。なお配布資料のP.8〜9は誤認のため削除となった。
(3) 国際図書館協力シンポジウムの開催通知の送付について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.10〜11）に基づき、国際図書館協力シンポジウムの開催通知を全加盟館に4月1日付けで送付したとの報告がされた。
(4) 加盟大学図書館への書類等の送付について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.12〜19）に基づき、全加盟館へ会費請求等の資料について、文部科学省の長期研修の書類到着を待って送付するとの報告がされた。また会費の納入締切日を各大学の会計処理を考慮し、5月31日（木）から、6月29日（金）に変更することとなった。
(5) 国立情報学研究所目録システム講習会（図書コース）の共同開催について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、2001年度も引き続き目録システム講習会(図書コース)の共同開催(会場は国立情報学研究所)を行うが、覚書（2000〜2001年度）では、年2回となっているが、今年度については、講師等の事情により年1回｛9月19日（水）〜9月21日（金）｝の開催であると報告された。
(6) 寄贈資料搬送事業の事業拡大について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P. 21）に基づき、寄贈資料搬送事業について、引き続き行う旨報告された。
(7) 平成13年度大学図書館職員長期研修について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、平成13年度の研修については、文書が文部科学省より4月末に届く予定であるとの報告がされた。参考資料として平成12年度の案内(P.22参照）を配布した。
２ 委員会報告
(1) 国際図書館協力委員会報告
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.23）に基づき、4月6日(金)に開催された委員会で、国際図書館協力シンポジウムの開催の準備状況等について、報告がされた。
(2) 協会ホームページ委員会
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.24〜26）に基づき、3月7日(水)に開催された委員会の報告があった。また2001年度は4月26日(木)に中京大学で開催される予定であるとの報告がされた。
３ 協会関連事項報告
(1) 国公私立大学図書館協力委員会報告
特になし。
(2) 日本図書館協会大学図書館部会報告
特になし。
協議事項
１ 2000年度一般会計・特別会計決算報告書（案）について
前会長校明治大学（折戸晶子）から、別紙資料に基づき、2000年度一般会計・特別会計決算報告書について説明と監査報告があり、承認された。
２ 2001年度事業計画（案）について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.28）に基づき、2001年度事業計画（案）について確認され、承認された。
３ エルゼビア・サイエンス社問題に関する臨時委員会(仮称)について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.37）に基づき、臨時委員会発足について説明があり、承認を得た。なお明治大学の折戸晶子氏は委員会メンバーより外れるとの報告があった。活動費は年間5万円とし、2001年度予算に組み込むこととなった。
４ 2001年度一般会計および特別会計予算（案）について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.29〜30）に基づき、2001年度一般会計予算・特別会計予算（案）が提案された。一般会計について、備考の「含む、振込手数料840円」は一般会計の事務費で計上されるので、削除。事業費の中の永年勤続表彰については、2001年度は46名と確認されているので、備考の「30名分」を「46名分」とし、「表彰状のホルダーは隔年ごとに作成」という覚えを備考に追加することとなった。これに伴い2001年度の永年勤続表彰の予算を600,000円から700,000円とし、差額の100,000円は予備費より充足することとなった。また事業費の委員会活動費としてエルゼビア・サイエンス社問題に関する臨時委員会費として50,000円の計上が確認された。特別会計について、備考の「含む、振込手数料840円」は一般会計の事務費で計上されるので、削除となった。国際図書館協力基金特別会計の事業活動費については、本来の活動内容に合わせて搬送事業、シンポジウム、海外研修の３つに区分することとし、配分については国際図書館協力委員会の決定にゆだねた。またシンポジウム参加費については、この特別会計の収入とすることを認め、国際図書館協力基金規程の第5条を改定することとし、総会で報告することとなった。以上、修正等の意見があり、これを踏まえて承認された。
５ 第62回（2001年度）総会・研究大会について
当番校の明治大学からの報告を受け、日程等は変わらず8月7日(火)〜8日(水)、明治大学で予定通り開催するということで了承された。テーマは、現在検討中であり、「活字文化を考える」(仮称)等が候補に挙がっているとのことである。
６ 2001年度常任幹事会、東西合同役員会等の開催予定（案）について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.31）に基づき、2001年度協会関係会議等の予定について提案した。未定個所について、各担当役員校から報告があり、これを追加し、承認された。6月8日(金)の「東地区部会総会・第1回研究会」は名称が、「東地区部会総会、館長会・研究講演会」と変更になり、会場は昭和女子大学、第1回東地区部会研修会は、日程、会場が6月14日(木)〜15日(金)、明治大学、第3回西地区部会役員会、第2回東西合同役員会は、日程が3月1日(金)、協会賞審査委員会・研究助成委員会は、2月28日(木)となった。また第2回常任幹事会の日程と会場については、慣例により東地区部会長校の文教大学にお願いした。
７ 協会ホームページにおける英文表記について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.32〜36）に基づき、協会ホームページにおける英文表記について、説明された。訳語については、時間の関係上、専門家の指導を受けることができず、またよい表記があれば後日、ご意見をいただくということで、一応の了解を得た。
８ 国立国会図書館関西館(仮称)への私立大学発行の紀要の寄贈について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.41）に基づき、国立国会図書館から、2002年秋開館予定の関西館にも、私立大学図書館協会加盟大学発行の紀要類を寄贈してほしいとの依頼説明があり、国立国会図書館の立場を鑑み、文書ではなく総会の席で、会長校よりその主旨の説明をすることで合意を得た。
９ 2001年度研究助成（共同研究）の代表者の変更について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.42〜43）に基づき、2001年度私立大学図書館協会研究助成(共同研究)の代表者を変更したい旨の要望があり、これを受けて代表者変更届けは定型の書式がないため、任意で作成したもの(新代表者と現代表者の要押印)で変更を受付けたいこと、また現在書類は処理途中であるが変更は認めていただきたいことが説明され、承認された。変更届けの書類受理後は、そのコピーを協会審査委員会・研究助成委員会の委員長にも送付することを相談済であるとの説明も付言された。
10 会報の発行について
会長校中京大学（加藤恭輔）から、配付資料（P.44）に基づき、会報116号の発行時期について、津田塾大学より相談があったとの説明がされ、協議の結果、西地区の総会後に発行する方がよいとの結論に達した。編集・発行の調整は会長校と編集担当校で行うこととなった。
11 日本複写権センターとの対応について
監事校明治大学（大野友和）から、「大学図書館における文献複写に関する実務要項A(案)」等、日本複写権センターに対しての調整すべき問題に対する回答は、まだ得られていないとの説明がされた。これら懸案事項に対する資料は、後日議事要録とともに添付することとなった。
以 上