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私 立 大 学 図 書 館 協 会
2002年度臨時常任幹事会議事要録
日 時：2002年7月5日（金）10：00〜12：30
場 所：中京大学図書館 会議室
出席者：別紙出席者名簿参照
議事に先立ち、会長校中京大学図書館長 長谷川 端が開会の挨拶を行った。
なお、議事の進行は、会長校中京大学図書館長 長谷川 端が担当した。
報告事項
１ 会務報告
(1) 2002年度私立大学図書館協会館員名簿について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P. 3）に基づき、2002年度私立大学図書館協会館員名
簿について、短大関係の団体は必要性から鑑み、関係団体名簿から削除したことを報告した。
また、関係団体名簿の一部が50音順になっていなかったため、訂正することにした。
協議事項
１《第1号議案》講師謝礼領収書について
謝礼の領収書の形式について、監事校より、必要項目として、住所、氏名、押印またはサインがあれ
ばよいことが報告された。今後、地区部会・地区理事会で発行する領収書についても同様に記載するこ
とを確認した。
２《第2号議案》2002年度予算について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P. 4）に基づき、私立大学図書館協会予算について、現
在1万円の予算となっている印刷費は銀行の振込用紙の印刷費のみの予算であり、役員校が作成する私
立大学図書館協会関連書類の印刷費は各役員校の負担となっていることが説明され、来年度より予算に
計上すべきであるとの提案が出された。
この件について、もともと関連書類の印刷費（コピー代等）は予算（この場合、会長校は一般会計の
運営費から、部会長校は部会交付金）から当然支払うべきものであるのだが、枚数分の領収書を取るこ
とが難しいことから、結果的に役員校負担となっていることが前会長校でもある監事校明治大学より説
明された。
協議の結果、現在役員校負担となっている印刷費について、金額の算出方法や領収書のとり方等を更
に検討し、来年度の予算に反映させることを承認した。
３《第3号議案》Ｅ社問題臨時委員会に関する課題について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P. 6）に基づき、エルゼビア・サイエンス社の円価格問題
についての公正取引委員会への審査請求の回答が報告され、Ｅ社問題臨時委員会を今年度の総会で収束
させる提案が出された。
協議の結果、Ｅ社問題臨時委員会は、今年度の総会で収束の了解を得ることを承認した。
なお、7月18日に公正取引委員会への審査請求の回答に対する内容説明を受けるため、３者（私立大
学図書館協会・日本医学図書館協会・日本薬学図書館協議会）で構成されているＥ社問題検討委員会が
公正取引委員会に出向く予定であることが報告された。
４《第4号議案》国際図書館協力事業・海外派遣研修企画（案）について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P.7）に基づき、国際図書館協力事業・海外派遣研修企画（案）
について提案し、原案通り承認された。
５《第5号議案》国際図書館協力委員会設置要項の改訂について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P.8）に基づき、国際図書館協力委員会設置要項の改訂につ
いて提案をした。当日の協議および後日の電子メールによる協議で添付資料１の修正案が承認された。
６《第6号議案》国際図書館協力基金による国際図書館協力シンポジウム実施要領（案）について
会長校中京大学（加藤）から、国際図書館協力基金による国際図書館協力シンポジウム実施要領（案）
について提案をした。当日の協議および後日の電子メールによる協議で添付資料２の修正案が承認され
た。
７《第7号議案》国際図書館協力基金による海外集合研修実施要領（案）について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P.11）に基づき、国際図書館協力基金による海外集合研修
実施要領（案）について、提案をした。当日の協議および後日の電子メールによる協議で添付資料３の
修正案が承認された。
８《第8号議案》国際図書館協力基金による海外派遣研修実施要領（案）について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P.12）に基づき、国際図書館協力基金による海外派遣研修
実施要領（案）について、提案した。当日の協議および後日の電子メールによる協議で添付資料４の修
正案が承認された。
９《第9号議案》総会議題について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P. 13）に基づき、総会議題について提案した。
規程の制定および変更は、常任幹事会で承認されれば、総会では報告事項になるため、国際図書館協
力委員会の設置要項および国際図書館協力各事業の要領等は、協議事項から報告事項に変更することに
なった。
10 ≪第10号議案≫ 図書館長交替について（報告）の書式変更について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P. 14）に基づき、図書館長交替について（報告）の書式変
更について提案した。
協議の結果、≪大学図書館協力ニュース掲載様式≫の記載位置を左上から右下に、また新図書館長（氏
名）を旧図書館長（氏名）の上へ変更するになった。
懇談事項
１ ILL料金の一括処理について
東地区部会長校（戸田氏）から、資料（Ｐ16〜19）に基づいて、東地区部会におけるILL料金の一
括処理について、現状報告があった。今後、9月3日の東地区役員会事務連絡会で委員会の設置を協議
し進める予定（委員会メンバー予定校は、明治大学、明治学院大学、東邦大学、法政大学、文教大学）
であることが補足された。
また、将来的にこの一括処理のシステムを西地区部会加盟校にも広げるために、随時西地区部会にも
情報提供していくことを確認した。
２．2002年度行事日程について
会長校中京大学（加藤）から、配付資料（P. 20）に基づき、7月以降の2002年度行事日程につい
て確認した。
３．『子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（案）について（文部科学省）の募集について
会長校中京大学（加藤）から、回覧資料に基づき、意見を募集したが、特に意見は出されなかった。
その他
後日、上述の国際図書館協力委員会関連の規程類の一部改正および制定にともない、国際図書館協力
基金規程についても添付資料５の修正案が会長校より提示され、７月5日付けで承認された。
以上
資料1
国際図書館協力委員会設置要項の一部改正について
私立大学図書館協会国際図書館協力委員会設置要項
（1998年7月30日 制定）
（2002年7月5日 一部改正）
１．設 置 本協会に私立大学図書館協会国際図書館協力委員会（以下「国際協力委員会」という。）を
設置する。
２．任 務 国際協力委員会は、国際図書館協力事業計画に基づき、私立大学図書館協会国際図書館協力
事業実施要項を策定し、これを実施することを任務とする。
３．組 織 国際協力委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。
４．委 員 委員は、部会長校からの推薦に基づいて、会長校が委嘱する。
５．委員長 (1) 委員長は、委員の互選により選出し、会長校が委嘱する。
(2) 委員長は、国際協力委員会を招集し、その議長となる。
(3) 委員長は、国際協力委員会において策定した国際図書館協力事業実施要項を常任幹事会
に提案し、承認を受けなければならない。
(4) 委員長は、国際協力委員会の活動状況及び国際図書館協力事業の実施状況を会長校をは
じめ、役員会及び総会において報告しなければならない。
６．任 期 委員長及び委員の任期は、2年とする。ただし再任をさまたげない。
７．運 営 この要項に定めるもののほか、国際協力委員会の運営に必要な事項は、国際協力委員会の合
議によって定める。
附 則（1998年7月）
（施行期日）
1 この要項は、1998年10月１日から施行する。
附 則（2002年7月）
（施行期日）
１ この要項は、2002年7月5日から施行する。
資料２
国際図書館協力基金による国際図書館協力シンポジウム実施要領の制定について
私立大学図書館協会国際図書館協力基金による
国 際 図 書 館 協 力 シ ン ポ ジ ウ ム 実 施 要 領
制定:2002年7月5日
１．目的
本事業は、私立大学図書館協会（以下「協会」という。）の実施する国際図書館協力事業の一環とし
て、専門家による講演会およびパネルディスカッションを開催し、国公私立大学図書館および関係機
関に対し、時代に即した特定の主題に基づく専門知識を得る機会を持つことを目的とする。
２．予算
（１） 本事業は、私立大学図書館協会国際図書館協力基金のもとに実施する。
（２） 本事業の予算額は、私立大学図書館協会国際図書館協力委員会（以下「委員会」という。）が立
案する。
３．内容
（１） テーマおよび講演者
@ 本事業の年度ごとのテーマおよび講演者は、委員会が決定する。
A 委員会は、講演者に依頼状を発送し、承諾を得る。その際、講演者に対し、本事業が協会の主管
する国際図書館協力事業の一環として、実施されるものであることを明示する。
（２） 事例報告
@ 委員会は、事例報告者数名を選定する。
A 会長校は、国立または、公立大学の各事例報告者とその所属長へ委嘱状を送付する。
（３） 開催場所
原則として、開催場所は加盟大学の中から決定し、東地区と西地区を隔年で受け持つこととする。
（４） 参加募集通知
@ 会長校は、私立大学図書館協会加盟大学図書館、国立大学図書館協議会及び公立大学協会図書館
協議会のほか必要と認められた各関係機関に開催通知を発送する。
A 委員会は、参加申込書をとりまとめる。
（５） 参加費
委員会は、実費として参加費を徴収する。
（６） 会計報告
委員会は、国際図書館協力シンポジウム終了後、会長校に会計報告をする。
（７） その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、会長校、委員会に
よって協議するものとする。
以 上
資料３
国際図書館協力基金による海外集合研修実施要領の制定について
私立大学図書館協会国際図書館協力基金による
海 外 集 合 研 修 実 施 要 領
制定:2002年7月5日
１．目的
本事業は、私立大学図書館協会（以下「協会」という。）の実施する国際図書館協力事業の一環とし
て、海外の大学図書館での実例を見ることで、その見識を広め、協会加盟大学図書館の運営に還元す
ることを目的とする。
２．予算
（１） 本事業は、私立大学図書館協会国際図書館協力基金のもとに実施する。
（２） 本事業の予算額は、私立大学図書館協会国際図書館協力委員会（以下「委員会」という。）が立案
する。
３．内容
（１） 研修先
委員会は、研修先を決定する。その際、受入れ先に対し、本事業が協会の主管する国際図書館協
力事業の一環として、実施されるものであることを明示する。
（２） 研修内容
本事業のテーマは、同年度に行われた国際図書館協力シンポジウムのテーマに添って委員会が決
定する。委員会は、具体的な研修内容について受入れ側と調整を行う。
（３） 参加者
協会加盟大学図書館から原則として若干名募集する。選考は委員会が行い、結果を会長校へ提出
する。
（４） 旅費その他
往復旅費、諸経費は協会側で負担する。ただし、参加者から費用の一部を参加費として徴収する。
４．研修報告
参加者は帰国後最初の総会において、研修報告を行う。
５．会計報告
委員会は、海外集合研修終了後、会長校に会計報告をする。
６．その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、会長校、委員会によって協議するもの
とする。
以 上
資料４
国際図書館協力基金による海外派遣研修実施要領の制定について
私立大学図書館協会国際図書館協力基金による
海 外 派 遣 研 修 実 施 要 領
制定:2002年7月5日
１．目的
本事業は、私立大学図書館協会（以下「協会」という。）の実施する国際図書館協力事業の一環と
して、国際的な人的交流の実現および図書館員の専門職制を学ぶことで意識の向上を図ることを目的と
する。
２．予算
（１） 本事業は、私立大学図書館協会国際図書館協力基金のもとに実施する。
（２） 本事業の予算額は、私立大学図書館協会国際図書館協力委員会（以下「委員会」という。）が立案
する。
３．内容
海外派遣研修協定に基づき実施する。
（１） 研修先
委員会は、研修先を決定する。その際、受入れ先に対し、本事業が協会の主管する国際図書館協力
事業の一環として、実施されるものであることを明示する。
（２） 研修内容
図書館業務全般とするが、基本的には参加者と相手校の調整による。
（３） 参加者
原則として、加盟大学図書館の専任職員から年間1名募集する。「研修計画書」に基づき選考を委
員会で行い、結果を会長校に報告する。
（４） 旅費その他
往復旅費、諸経費は協会側で負担し、滞在費は参加者の自己負担とする。保険は参加者の所属大
学の規程による。
４．研修報告
参加者は帰国後最初の総会において、研修報告を行う。
５．会計報告
委員会は、海外派遣研修終了後、会長校に会計報告をする。
６．その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、会長校、委員会によって協議するもの
とする。
以 上
資料５
国際図書館協力基金規程の一部改正について
私立大学図書館協会国際図書館協力基金規程
（2000年 4月13日 制 定）
（2000年 7月 5日一部改正）
（2000年12月 6日一部改正）
（2001年 8月 6日一部改正）
（2002年 3月 1日一部改正）
（2002年 7月 5日一部改正）
第１条 本協会は、私立大学図書館協会国際図書館協力委員会設置要項に基づき、国際図書館協力事業を
行うため、私立大学図書館協会国際図書館協力基金（以下「基金」という。）を置く。
第２条 この基金は次の事業を補助の対象とする。
（１）本協会加盟図書館の寄贈資料搬送事業
（２）国際図書館協力シンポジウムの開催
（３）各種国際交流・研究会への参加
（４）国際的な人的交流
（５）その他国際図書館協力事業に関すること
第３条 事業の運営は、必要に応じて、事業実施要領を作成し、私立大学図書館協会国際図書館協力委員
会（以下「委員会」という。）が行う。
第４条 この基金は国際図書館協力特別会計とする。会計年度を4月1日から3月31日とする。
第５条 国際図書館協力特別会計の収支は、次の通りとする。
（１）収入は、篤志による寄付金と事業収入および一般会計からの繰入金をもってこれに充てる。
（２）支出は第2条に掲げる事業に限り、その他の費用は一般会計から支出するものとする。
第６条 寄付金は、原則として１口５万円とし、毎年募金を行う。
第７条 委員会の委員長は、会長校に事業内容および会計報告をする。
附 則（2000年7月）
（施行期日）
１ この規程は、2000年7月5日から施行する。
附 則（2000年12月）
（施行期日）
１ この規程は、2000年12月6日から施行する。
附 則（2001年8月）
（施行期日等）
１ この規程は、2001年8月6日から施行する。
２ この規程は、2001年4月1日以降この規程の施行前に生じた国際図書館協力基金事業についても適用す
る。
附 則（2002年3月）
（施行期日等）
１ この規程は、2002年3月1日から施行する。
２ この規程は、2001年5月1日以降この規程の施行前に生じた国際図書館協力基金事業についても適用す
る。
附 則（2002年7月）
（施行期日）
１ この規程は、2002年7月5日から施行する。